蓄電池ROI計算

回収年数を寿命の内側で数え直す

「蓄電池は60年で元が取れる」という数字を見たとき、まず確認するのは式より 寿命が何年か です。国の資料は家庭用蓄電システムの一般的な寿命を 10年〜15年 と置いていて（出典: 第2回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ 資料4）、回収がその内側に入るか外側に出るかを分けるだけで、話の結論は変わります。

このページの標準的な入力は、国の試算が家庭用1台ぶんに置く実効容量 9.5kWh、購入額 1,187,500円（SIIの公募要領が目標として置く 125,000円/kWh × 9.5kWh）、SII の規則で試算した補助金 327,750円、年間削減額 23,520円です。ここでの答えは次のとおりです。

単純回収36.6年という時点で寿命の外ですが、さらに 劣化を織り込むと、単純口径でちょうど15年に収まる入力でも期末はマイナスになります。年間削減額を 57,317円 にすると単純回収は15.0年、それでも寿命時点の累積収支は -57,646円 です（劣化で毎年便益が減るぶん、15年目に届かない）。

掲載元が並べる回収年数は、寿命と比べられていない

上位掲載元が書く回収年数を、寿命側と並べると次のようになります（いずれも掲載元がページに書いてそのままの数字です）。

共通するのは、回収年数を出してから寿命と比べていないことです。だから「60〜80年以上」という数字が「停電対策として買うかどうか」の話と並列に置かれています。このページの計算は、期末の累積収支と寿命内に元を取るための年間削減額を同じ画面に出すので、比べる手間がありません。

3番目の行（2.9万円）が、ロスを数えたときにいちばん大きく動く例です。夜に買う口径では充電する電気のほうが高くつくため、効率を1%落とすだけで金額は比例的に削られます。同じ入力を口径を分けた削減額計算に落とした表は、蓄電池の電気代削減と元を取る年数に並べました。

補助金は金額ではなく規則で決まる

SII の家庭用蓄電システム向け事業の公募要領は、補助金を「次の3つのうち最も低い額（1円未満切り捨て）」と規則で書いています。

• ① 基準額：初期実効容量 × 34,500円/kWh（＋評価増額：レジリエンス要件で+0.2万円/kWh、廃棄物処理法の広域指導を踏まえた認定で+0.1万円/kWh）
• ② （設備費＋工事費）× 補助率 3/10
• ③ 上限 60万円/戸

実効容量9.5kWh・購入額1,187,500円だと、①327,750円・②356,250円・③600,000円なので、締まるのは①の基準額側です。つまり 容量を増やしても上限60万円に当たるまでは基準額に比例して補助金が増える（5kWhで172,500円、12kWhで414,000円）ので、自己負担額も容量に比例して増えます。回収年数は縮まりません。

なお、この事業の令和7年度補正は 2026年5月29日に予算額到達で受付終了しています。このページと計算ツールが出す補助金は「次の公募で同じ規則を使ったなら」の試算です。

太陽光の有無で分子が変わる

蓄電池単体で削れるのは時間帯の価値差だけで、金額の上限は低く決まります。年間削減額を出す場所が別にあって、ここにはそれを移し込みます。

• 蓄電池で年間いくら減るかを出す：余剰電力を貯める口径と時間帯シフトの口径を分けて、充放電ロスを引いた年間削減額を出す
• 蓄電池の充電電気代を出す：系統から充電したときの電気代と、蓄えた1kWhあたりの実質単価

太陽光といっしょに入れると売電収入が分子に入って、寿命より長い調達期間で見る話になります。そっちは太陽光は何年で元が取れるかを出すと太陽光のROIを出す、解説は太陽光発電は元が取れるまで何年に分けて置いてあります。

得をする側の入力はどこか

この計算で判定が動くのは、年間削減額をどこまで持っていけるかです。補助金あり・寿命15年・劣化1%で並べると次のとおりです。

75,514円は、実効容量9.5kWhを年に365日、毎日用い切った場合の値です。つまり「寿命内に回収できる家」は、電池を毎日フル往復させて、なおかつ FIT を卒業して余剰を安く売っている家になります。それ以外の家では、このページは電気代では元が取れないという答えを出します。

停電対策としての価値は別の話

電気代削減で寿命内に回収できる家は少数なので、掲載元も最後は「安心感」「停電対策」という目的に寄せます。このページではその価値を金額に換算していません（換算根拠となる公表値を取っていないため）。バックアップ時間で容量を選ぶ話は蓄電池の使用可能時間を出すに、停電で必要な電力量を容量へ逆算する話は蓄電池の必要容量計算に置いてあります。