太陽光売電収入計算

売電収入は「売電量 × 単価」だけでは合わない

売電収入の基本式は「売電量 × 買取単価」です。ただし2026年度のFITは、住宅用（10kW未満）の単価が調達期間の途中で変わります。

• 1〜4年目 → 24円/kWh
• 5〜10年目 → 8.3円/kWh

年間余剰3,500kWhの住宅で当てると、1〜4年目は年間84,000円ですが、5年目からは年間29,050円に下がります。単価が途中で変わるので、「3,500kWh × 単価」と一括で計算すると、どの単価を掛けるかで答えが変わってしまうのです。

この計算機は前半ステージと後半ステージを別々に計算してから足すので、段替わりの影響を落とさずに総額まで出せます。

二段単価の狙いは「回収の前倒し」

前半を高く後半を低くする設計の理由は、経済産業省の発表に明記されています。

国民負担には中立的な形で、投資回収の早期化を図る

住宅用の10年間を合計すると 24円×4年 ＋ 8.3円×6年 ＝ 145.8円です。一律15円を10年続けた場合の150円とほぼ同じで、10年間の総額はほとんど変えずに、受け取るタイミングだけ前にずらしたことが分かります。総額が増えないので賦課金（＝国民負担）も増えず、それでいて投資の回収は早まる、という設計です。

区分別の公表単価と期間の一覧は売電価格（FIT価格）の年度別一覧にあります。

4つのFIT区分

売電収入は区分によって単価も期間も違います。この計算機は4区分に対応しています。

• 住宅用（10kW未満） … 24円×4年 → 8.3円×6年、調達期間10年
• 事業用 屋根設置（10kW以上） … 19円×5年 → 8.3円×15年、調達期間20年
• 事業用（10kW以上50kW未満） … 9.9円一定、調達期間20年
• 事業用 地上設置（50kW以上） … 9.6円一定、調達期間20年

屋根設置は住宅用と同じ二段単価の構造ですが、前半単価が低く調達期間が長くなります。一定単価の区分は段替わりがないので、年間収入は調達期間を通して同じです。

段替わりの年を見落とすと総額を大きく見積もる

「24円で売れる」と思って10年ぶんを計算すると、3,500kWh × 24円 × 10年 ＝ 84万円になります。実際は後半6年が8.3円なので、正しい総額は510,300円です。27万円近くの差になります。

逆に「8.3円では採算が合わない」と後半だけを見るのも、前半4年ぶんの積み上げ（336,000円）を見落としています。どちらか片方の単価だけで判断せず、前半と後半を分けて合計することが重要です。

売電量（余剰電力量）はどこから来るか

売電量は「発電量 − 自家消費電力量」です。発電した電気のうち、昼間に自宅で使わなかった分が売電に回ります。

• 発電量の見込み → パネル容量と日射量から年間発電量を計算で求める
• 自家消費電力量 → 自家消費率計算で発電量と合わせて売電量と節約額を同時に算出

自家消費を増やすと売電量は減りますが、買電単価が売電単価より高い間は自分で使うほうが得になります。売電か自家消費かの比較も、自家消費率計算の考え方でできます。

FIPはこの計算機では扱わない

FIP制度は市場価格に連動し、基準価格にプレミアムを上乗せする仕組みです。FITのような固定単価ではないため、「売電量 × 公表単価」という単純な式に載せられません。

FITとFIPの制度の違い、二段単価とプレミアムの関係はFITとFIPの違いにまとめています。

数字の動かし方

年間余剰電力量は、売電メーターの年間値を使うのが最も正確です。モニターが無い場合は、発電量から自家消費分を引いて見積もります。

区分は、導入済みの設備が認定を受けた区分を選んでください。買取価格は認定を受けた年度で固定されるため、実際にもらっている単価が分かっている場合は、その単価に近い区分を選んでください。