V2Hの補助金｜上限額と申請期間
V2H充放電設備の補助金（令和7年度補正）は設備購入費1/2以内・上限75万円、設置工事費は定額で個人宅最大55万円。合計最大130万円の内訳と申請期間を出典つきで整理しました。
- データ版
- 令和7年度補正
- 有効期間
- 2026-07-17 〜 2026-09-30
補助率（応募要領 別表1）
| 対象 | 補助率 |
|---|---|
| V2H充放電設備（設備の購入費） | 1/2以内 |
| 設置工事費 | 定額（1/1以内） |
| 外部給電器（機器の購入費） | 1/3以内 |
補助金交付上限額（応募要領 別表2）
| 対象 | 上限額 |
|---|---|
| V2H充放電設備（1基あたり） | 750千円（75万円） |
| 設置工事費（公共施設・災害拠点） | 950千円 |
| 設置工事費（それ以外＝個人宅等） | 550千円 |
| 外部給電器 | 500千円 |
個人宅の設置工事費の項目別上限
| 工事項目 | 上限額 |
|---|---|
| 基礎工事 | 35,000円 |
| 据付工事 | 80,000円 |
| 本体搬入費 | 15,000円 |
| 電気関連工事 | 300,000円 |
| 諸費用 | 120,000円 |
| 合計 | 550,000円 |
令和7年度補正のV2H補助金
V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車のバッテリーにためた電気を家に供給する仕組みです。令和7年度補正の「充電・充てん設備等導入促進補助金」では、V2H充放電設備の購入と設置工事に対して補助金が交付されます。執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）です。
2026年9月時点で、交付申請期間は2026年7月17日から2026年9月30日17時までで、申請を受け付けています。家庭用蓄電池の国庫補助金が予算満了で受付終了したのとは対照的に、V2Hは現時点で申請可能です。
もらえる金額の内訳
個人宅（公共施設・災害拠点以外）の場合、補助金は次の2つに分かれます。
- V2H充放電設備（機器の購入費）：1/2以内、上限750千円（75万円）
- 設置工事費：定額、上限550千円（55万円）
合計で最大130万円です。設備は購入費の半分まで、工事費は定額（項目ごとの上限の合計550,000円）という構成なので、補助対象額が大きいほど設備分の補助額は増えますが、工事費は550,000円で頭打ちになります。
設置工事費の項目別上限
個人宅等の設置工事費は、項目ごとに上限が決まっています。基礎工事35,000円・据付工事80,000円・本体搬入費15,000円・電気関連工事300,000円・諸費用120,000円で、合計550,000円が上限です。公共施設・災害拠点の場合は設置工事費の上限が950千円に引き上げられます。
V2Hと家庭用蓄電池はどちらも太陽光発電と組み合わせて検討されることが多い設備です。補助金の考え方は家庭用蓄電池の補助金に、発電量の見積もりは太陽光発電量の計算にまとめています。
外部給電器の扱い
災害時にV2Hの電気を屋外で使うための外部給電器も補助対象です。機器の購入費の1/3以内、上限500千円が交付されます。V2H充放電設備本体とは別枠なので、必要に応じて併せて検討できます。
電気を自宅でためて使うと、再エネ賦課金の単価一覧で電気料金に上乗せされる項目との関係も変わってきます。導入前に電気料金の内訳を確認しておくとよいでしょう。
出典・データソース
- B
[cev-v2h-youkou] 一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）
令和7年度補正 充電・充てん設備等導入促進補助金 応募要領 V2H充放電設備執行団体＝一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）。別表1 補助率：V2H充放電設備（設備の購入費）1/2以内／設置工事費 定額（1/1以内）／外部給電器（機器の購入費）1/3以内。別表2 補助金交付上限額：V2H充放電設備 750千円（1基あたり）／設置工事費 公共施設・災害拠点 950千円・それ以外 550千円（1基あたり）／外部給電器 500千円。設置工事費の項目別上限（公共施設・災害拠点以外＝個人宅等）: 基礎工事 35,000円＋据付工事 80,000円＋本体搬入費 15,000円＋電気関連工事 300,000円＋諸費用 120,000円＝550,000円。個人宅の合計最大は 設備750千円＋設置工事費550千円＝130万円。交付申請期間 令和8年7月17日（金）〜令和8年9月30日（水）17時、実績報告期限 令和9年1月29日（金）
アクセス日：2026-09-10
よくある質問
- Q. V2Hの補助金はいくらもらえますか？
- A. 個人宅の場合、最大で130万円（V2H充放電設備750千円＋設置工事費550千円）です。設備の購入費は1/2以内、設置工事費は定額が適用されます。
- Q. 設置工事費の内訳はどうなっていますか？
- A. 個人宅等の設置工事費は、基礎工事35,000円・据付工事80,000円・本体搬入費15,000円・電気関連工事300,000円・諸費用120,000円の合計550,000円が上限です。
- Q. いつまで申請できますか？
- A. 交付申請期間は2026年7月17日（金）から2026年9月30日（水）17時までです。実績報告期限は2027年1月29日（金）です。
- Q. 外部給電器も補助の対象になりますか？
- A. なります。外部給電器（災害時にV2Hから電気を取り出す機器）の購入費は1/3以内、上限500千円が補助されます。