再エネ賦課金の単価一覧｜年度別・適用期間つき

2026年度分の単価は4.18円/kWh

再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称・再エネ賦課金）の2026年度単価は、1kWhあたり4.18円（税込）です。適用期間は2026年5月分から2027年4月分までの12か月間で、経済産業省が2026年3月19日の報道発表で定めました。

2025年度分の3.98円/kWhから0.20円の上昇です。月400kWhを使う世帯では、月額負担が1,592円から1,672円へ80円増えます。

適用期間の表記について一点だけ補足します。東京電力エナジーパートナーの公表ページは「2026年5月分から2027年4月分まで」と**「分」**で表記しており、「検針分」という語は使っていません。請求書の締日・検針日は契約ごとに違うため、実際の請求書に新単価が現れる月はご家庭によって前後します。

単価の決まり方：算定根拠の3つの数値

再エネ賦課金の単価は、次の式で決まります。

単価 ＝（買取費用等 − 回避可能費用等）÷ 販売電力量

2026年度分の算定に使われた公表値は以下のとおりです。

• 買取費用等（見込み）：4兆8,507億円 ― FIT・FIP制度で電力会社が買い取る再エネ電気の費用総額
• 回避可能費用等（見込み）：1兆6,495億円 ― その再エネ電気が無かった場合に電力会社が本来支払っていたはずの火力燃料費など
• 販売電力量（見込み）：7,665億kWh

差額の3兆2,012億円を7,665億kWhで割ると、3兆2,012億 ÷ 7,665億 ＝ 4.176…円/kWh、これを丸めて4.18円/kWhになります。

つまり再エネ賦課金とは「再エネを導入するために社会全体で追加的に負担している費用」を、電気の使用量に応じて分けて回収する仕組みです。回避可能費用等が差し引かれるのは、再エネによって火力燃料費などが節約される分を二重に負担させないためです。制度の位置づけ自体は資源エネルギー庁の解説ページが一次情報になります。

2023年度の1.40円はなぜ起きたのか

年度別推移で目を引くのが、2022年度の3.45円から2023年度に1.40円へ急落し、2024年度には3.49円へ戻る動きです。

制度上の一般的な仕組みとしては、単価の算定に使った推測値と実績値の差分を翌々年度の単価で調整するという規定があり、これが単価を大きく上下させる要因になります。再エネ賦課金は電気の市場価格と逆相関に動く性質も指摘されています（市場価格が上がると回避可能費用等が大きくなり、回収すべき差額が縮むためです）。

ただし、2023年度という年について固有の事由を説明した公式文書は確認できていません。このページでは数値そのものを2つの独立した出典で突き合わせて確定させましたが、値下がりの理由を特定の出来事に結びつける記述は行っていません。

年度別数値の確認方法

上の年度別推移表（2017年度〜2026年度）は、次の2つの出典を突き合わせて確定させました。

1. 関西電力のコラムに掲載された年度別単価表（2026年3月17日更新、出典は経済産業省のニュースリリースアーカイブと明記）
2. 東京電力エナジーパートナーが年度ごとに発行している公式PDF「過去の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価一覧」

9つの年度すべてで数値が一致しました。東京電力の各年度PDFは「【参考】◯年4月分」として前年度単価も併記しているため、年度をまたいで系列が内部整合していることも確認できます。

世帯モデルのkWhは出典ごとに違う

負担額の例を出すとき、どのモデル世帯を使ったかで金額が変わります。

• 経済産業省の報道発表は「月間400kWh」を需要家モデルとして使い、月額1,672円・年額20,064円を示しています。同発表はこの400kWhを総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1か月使用電力量としています。
• 東京電力エナジーパートナーは「従量電灯B・30A・月260kWh」という別のモデルを使い、賦課金額1,086円を示しています。

どちらも正しい数字ですが、前提が異なるので並べて比較することはできません。他の記事やサイトで負担額を見かけたら、まずそのkWhがどこ由来かを確認してください。電気代の内訳全体の中で賦課金がどの位置を占めるかは電気料金の内訳で4層に分けて整理しています。

自分の請求額を確認する

請求書や「電気ご使用量のお知らせ」には、再エネ賦課金が独立した項目として記載されています。確認するときは次の3点を見てください。

• 使用電力量（kWh）
• 適用されている賦課金単価（円/kWh）
• 対象月が5月分以降かどうか

使用電力量に単価を掛けた額が記載額と一致していれば、正しい単価が適用されています。5月分以降なのに前年度の単価（3.98円）のままなら、請求元に確認する価値があります。

なお、賦課金単価は全国一律で、電力会社やプランによって変わりません。変わる可能性があるのは電力量料金や燃料費調整額の方で、そちらは契約プランに依存します。太陽光発電を導入して売電する側の価格は太陽光の売電価格（FIT価格）一覧にまとめています。賦課金を含む電気代全体の試算は太陽光発電の計算ツール一覧から行えます。