太陽光の売電価格（FIT価格）一覧｜区分・年度別

2026年度の売電価格

太陽光発電のFIT買取価格（売電価格）は、2026年度から住宅用で前半4年間が高い二段単価に変わりました。資源エネルギー庁が公表し、経済産業省が2026年3月19日の報道発表で確定させた内容です。

住宅用（10kW未満）の場合、認定を受けてからの4年間は24円/kWh、5年目以降の6年間は8.3円/kWhです。売電収入を試算するとき、10年間ずっと24円だと思って計算すると大きく外れます。逆に5年目以降だけを見て「8.3円では採算が合わない」と判断するのも、前半4年分の積み上げを見落としています。

二段単価の狙い：投資回収を前倒しする

前半を高く後半を低くする設計の理由は、経済産業省の発表に明記されています。

国民負担には中立的な形で、投資回収の早期化を図る

「国民負担に中立的」という部分が検算できます。住宅用の10年間を合計すると次のとおりです。

24円 × 4年 ＋ 8.3円 × 6年 ＝ 96円 ＋ 49.8円 ＝ 145.8円

一律15円/kWhを10年間続けた場合の合計は150円です。145.8円と150円はほぼ同じ水準で、10年間の総額はほとんど変えずに、受け取るタイミングだけ前にずらしたことが分かります。総額が増えていないので賦課金（＝国民負担）も増えず、それでいて投資の回収は早まる、という設計です。

事業用（屋根設置・10kW以上）も同じ構造で、19円×5年＋8.3円×15年＝219.5円、20年間の平均は10.98円/kWhになります。

調達価格は「認定を受けた年度」で固定される

FITの調達価格は、設備が認定された年度の価格が調達期間の終わりまで適用されます。2027年度に価格が下がっても、2026年度に認定を受けた設備の単価は変わりません。

逆に、導入を先送りして翌年度の認定になれば、その年度の価格が適用されます。価格が下がる傾向にある区分では、先送りがそのまま収入減になります。

なお、2027年度以降、事業用の地上設置はFIT・FIPの新規認定対象ではなくなります。地上設置の新規導入を予定している場合は、この年度区分の確認が前提になります。

入札区分の価格は載せていません

50kW以上の一部は入札（オークション）で価格が決まります。入札には上限価格と実際の落札価格があり、回ごとに値が異なります。このページでは両者を区別して確かめられなかったため、入札区分の数値は掲載していません。推測で埋めるより、資源エネルギー庁の公表ページを直接確認してください。

売電収入の試算で気をつけること

売電収入は「売電価格 × 売電量」ですが、発電した電気のすべてが売れるわけではありません。自家消費に回った分は売電されず、その分は「買わずに済んだ電気代」として別の形で得になります。昼間の発電を自宅でどれだけ使うか（自家消費率）は、売電収入と節約額の配分を大きく左右します。

また、電気料金側では再エネ賦課金という別の上乗せ項目があります。売電する側の価格と、電気を買う側の賦課金は同じ制度から来ていますが、数値も改定のタイミングも違います。賦課金側は再エネ賦課金の単価一覧に年度別でまとめています。

発電量そのものの前提になる日射量のデータは日射量データベースの見方で単位と読み方を整理しています。売電収入を含む収支の試算は太陽光発電の計算ツール一覧から行えます。