家庭用蓄電池の補助金｜上限額と計算方法
家庭用蓄電池の補助金（令和7年度補正）は基準額3.45万円/kWh、補助率3/10以内、上限60万円。計算式と増額要件、2026年5月29日の受付終了を出典つきで整理しました。
- データ版
- 令和7年度補正
- 有効期間
- 2026-03-24 〜 2026-05-29
家庭用蓄電池の補助金（令和7年度補正）の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金基準額 | 3.45万円/kWh（初期実効容量・1台あたり） |
| 補助率 | 3/10以内（設備費＋工事費の合計に乗じる） |
| 補助金上限額 | 60万円（1申請あたり） |
| 補助対象経費 | 設備費＋工事費の2区分（設計費は対象外） |
| 補助金額の決まり方 | 「①基準額＋評価増額」「②（設備費＋工事費）×補助率」「③上限60万円」のうち最も低い額（1円未満切り捨て） |
| 目標価格 | 12.5万円/kWh（設備費＋工事費・税抜・蓄電容量）を上回る購入価格は申請不可 |
蓄電システム評価による補助増額（重複可）
| 評価項目 | 増額 |
|---|---|
| レジリエンス（有事の早期復旧・代替部品供給の体制） | +0.2万円/kWh（初期実効容量） |
| 廃棄物処理法上の広域認定の取得 | +0.1万円/kWh（初期実効容量） |
令和7年度補正の公募日程
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年12月10日 |
| 受付終了（予算満了） | 2026年5月29日 |
| 補助事業完了期限 | 2027年1月14日 |
令和7年度補正の補助金は受付終了済み
家庭用蓄電池の補助金（正式名称「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」）は、経済産業省・資源エネルギー庁が予算を組み、執行団体のSII（環境共創イニシアチブ）が交付手続きを行う国庫補助金です。
2026年3月24日に始まった公募は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため受付を終了しています。特設サイトには「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」と明記されており、2026年9月時点では申請を受け付けていません。
もらえる金額の計算式
補助金額は次の3つのうち最も低い額です（1円未満は切り捨て）。
① 補助金基準額 ＋ 評価による補助増額
② （設備費 ＋ 工事費） × 補助率 3/10
③ 補助金上限額 60万円基準額は3.45万円/kWh（初期実効容量・1台あたり）です。たとえば初期実効容量10kWhの製品なら、①は34.5万円から始まり、レジリエンス増額（+0.2万円/kWh）と広域認定増額（+0.1万円/kWh）が両方付くと37.5万円になります。②と③の制約で実際の交付額はさらに抑えられます。
補助の対象になる経費
補助対象になるのは「設備費」と「工事費」の2区分だけです。設計費は対象外です。2025年度の目標価格12.5万円/kWh（設備費＋工事費・税抜）を上回る購入価格は、そもそも申請できません。
蓄電池を導入すると電気料金の支払い方が変わるので、再エネ賦課金の単価一覧で電気料金に上乗せされる項目を確認しておくと、補助金と電気料金の関係が見えやすくなります。
自治体の補助金との併用
他の国庫補助金との併用はできません。一方、地方自治体が実施する補助金・助成金との併用可否は、当該自治体に確認する必要があります。税制優遇との併用も、所管の窓口への確認が必要です。
蓄電池は太陽光発電量の計算と組み合わせて検討されることが多く、電気自動車から家に給電するV2Hの補助金はV2Hの補助金に別途まとめています。
出典・データソース
- A
[enecho-dr-kobo] 資源エネルギー庁
令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について家庭用蓄電システム等導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）の公式名称・事業目的（2040年度の再エネ電源比率4〜5割への貢献、DR＝ディマンドリスポンスへの活用）を確認。このページは執行団体の公募（令和7年12月24日〜令和8年1月22日）。消費者向けの補助額はこのページに無く、執行団体 SII の公募要領（sii-dr-katei-youkou）から取る
アクセス日：2026-09-10
- B
[sii-dr-katei-youkou] 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（1.1版）事務局＝SII（幹事）＋大日本印刷（DNP）。補助対象経費＝設備費＋工事費の2区分（設計費は対象外）。補助金基準額 3.45万円/kWh（初期実効容量・1台あたり）／補助率 3/10以内（設備費+工事費）／補助金上限額 60万円（1申請あたり）。補助金の金額は「①基準額+評価増額」「②(設備費+工事費)×補助率」「③上限」のうち最も低い額（1円未満切り捨て）。評価増額：レジリエンス +0.2万円/kWh・廃棄物処理法上の広域認定 +0.1万円/kWh（初期実効容量、重複可）。2025年度目標価格 12.5万円/kWh（設備費+工事費・据付費、税抜、蓄電容量）を上回る購入価格は申請不可。公募期間 2026年3月24日（火）〜2026年12月10日（木）、補助事業完了期限 2027年1月14日（木）。「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」。⚠️ 原URLは海外IPを地理遮断（403）のため、web.archive.org のスナップショット経由で取得（2026-06-16 時点）
アクセス日：2026-09-10
- B
[sii-dr-katei-site] 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
家庭用蓄電システム等導入支援事業 特設サイト（令和7年度補正）公募終了の事実を逐字確認：「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。交付申請受付期限：2026年12月10日（木）」。つまり令和7年度補正の国DR補助金は**受付終了済み**。⚠️ 原URLは海外IPを地理遮断（403）のため、web.archive.org のスナップショット経由で取得
アクセス日：2026-09-10
このデータを使う計算ツール
よくある質問
- Q. 家庭用蓄電池の補助金はいくらもらえますか？
- A. 基準額は3.45万円/kWhで、設備費＋工事費の3/10以内、1申請あたり上限60万円です。実際の交付額は「基準額＋評価増額」「（設備費＋工事費）×補助率」「上限60万円」のうち最も低い額になります。
- Q. 令和7年度補正の補助金はまだ申請できますか？
- A. 申請はすでに終了しています。執行団体の特設サイトに「2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため公募は終了しました」と明記されており、それ以降の受付はありません。
- Q. 設計費も補助の対象になりますか？
- A. なりません。令和7年度補正の公募要領では補助対象経費は「設備費」と「工事費」の2区分のみで、設計費は対象外と明記されています。
- Q. 自治体の補助金と併用できますか？
- A. 他の国庫補助金との併用はできません。地方自治体が実施する補助金・助成金との併用可否は当該自治体に、税制優遇との併用可否は所管の税制窓口にそれぞれ確認する必要があります。