蓄電池の実効容量とは｜定格容量と使える量の差
蓄電池の実効容量とは、定格容量から放電深度と変換効率を差し引いた、実際に使える電力量のことです。定格10kWhが8.1kWhになる内訳と、補助金が実効容量で算定される理由を解説します。
実効容量とは実際に使える量のこと
カタログの「10kWh」は、そのまま10kWh使えるという意味ではありません。実際に取り出せる電力量（実効容量）は、次の2つを差し引いた残りです。
- 放電深度：電池を保護するため、容量の一部は常に残しておく
- 変換効率：直流から交流へ変換するときに失われる
放電深度90%・変換効率90%の機種なら、10×0.9×0.9＝8.1kWh。カタログの数字から2割近く目減りします。この差を知らずに容量を選ぶと、停電時に足りないという事態になります。
内訳を3つに分けると検算できる
実効容量だけを見ると「残りの1.9kWhはどこへ行ったのか」が分かりません。3つに分けて考えると見通しが立ちます。
| 区分 | 式 | 10kWh・90%・90%の例 |
|---|---|---|
| 残量 | 定格×（1−放電深度） | 1.0kWh |
| 損失 | 定格×放電深度×（1−変換効率） | 0.9kWh |
| 実効容量 | 定格×放電深度×変換効率 | 8.1kWh |
3つを足すと定格容量に一致します。内訳を出すのは実効容量の内訳を出すで行えます。
最低残量と放電深度は同じ意味
メーカーによって「放電深度90%」と書くか「最低残量10%」と書くかが分かれます。両方は同じことの裏表で、放電深度＝100%−最低残量です。
最低残量20%の機種は放電深度80%なので、10×0.8×0.9＝7.2kWhになります。手元の仕様書の表記に合わせて読み替えてください。
補助金は初期実効容量で算定される
家庭用蓄電池の補助金（令和7年度補正）は、初期実効容量1kWhあたり3.45万円を基準額とします。「初期」が付くのは、購入時点の値で算定するためです。経年劣化で実効容量が減っても、申請の基準は新品時の値です。
家庭用蓄電池の補助金で基準額・補助率・上限額の組み合わせを確認できます。なお令和7年度補正の公募は予算満了で受付を終了しています。
使いたい量から逆算する手順
実効容量の計算は「容量から使える量」を出す向きです。逆に「使いたい量から必要な容量」を出すには、必要な容量を逆算するを使ってください。
- 停電時に使いたい電力量（kWh）を決める
- 放電深度と変換効率の積で割って定格容量を出す
- 出た定格容量を実効容量の計算に入れて、実際に足りるか確かめる
逆算と順算を突き合わせると、入力ミスや前提の置き違いを検算できます。
出典・データソース
- B
[sii-dr-katei-youkou] 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（1.1版）事務局＝SII（幹事）＋大日本印刷（DNP）。補助対象経費＝設備費＋工事費の2区分（設計費は対象外）。補助金基準額 3.45万円/kWh（初期実効容量・1台あたり）／補助率 3/10以内（設備費+工事費）／補助金上限額 60万円（1申請あたり）。補助金の金額は「①基準額+評価増額」「②(設備費+工事費)×補助率」「③上限」のうち最も低い額（1円未満切り捨て）。評価増額：レジリエンス +0.2万円/kWh・廃棄物処理法上の広域認定 +0.1万円/kWh（初期実効容量、重複可）。2025年度目標価格 12.5万円/kWh（設備費+工事費・据付費、税抜、蓄電容量）を上回る購入価格は申請不可。公募期間 2026年3月24日（火）〜2026年12月10日（木）、補助事業完了期限 2027年1月14日（木）。「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」。⚠️ 原URLは海外IPを地理遮断（403）のため、web.archive.org のスナップショット経由で取得（2026-06-16 時点）
アクセス日：2026-09-10
- B
[sii-dr-katei-site] 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
家庭用蓄電システム等導入支援事業 特設サイト（令和7年度補正）公募終了の事実を逐字確認：「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。交付申請受付期限：2026年12月10日（木）」。つまり令和7年度補正の国DR補助金は**受付終了済み**。⚠️ 原URLは海外IPを地理遮断（403）のため、web.archive.org のスナップショット経由で取得
アクセス日：2026-09-10
この記事が参照するデータ
よくある質問
- Q. 蓄電池の実効容量とは何ですか
- A. 定格容量（カタログの公称容量）から、電池保護のために残す分（放電深度）と交流へ変換するときのロス（変換効率）を差し引いた、実際に取り出せる電力量です。定格10kWh・放電深度90%・変換効率90%なら実効容量は8.1kWhになります。
- Q. 定格容量と実効容量はどれくらい違いますか
- A. 放電深度と変換効率の積の分だけ違います。どちらも90%なら0.9×0.9＝0.81で、実効容量は定格の81%です。カタログの「10kWh」から約2割目減りすると考えてください。
- Q. 補助金は定格容量と実効容量のどちらで算定されますか
- A. 実効容量です。令和7年度補正の家庭用蓄電池の補助金は、初期実効容量1kWhあたり3.45万円を基準額とします。劣化後の値ではなく、購入時点の初期実効容量が基準です。
- Q. 仕様書の「最低残量20%」はどう読めばよいですか
- A. 放電深度80%と同じ意味です。最低残量と放電深度は同じことの裏表で、放電深度＝100%−最低残量です。最低残量20%の機種なら、実効容量は定格×0.8×変換効率になります。